不動産投資に仮想通貨は利用できる?仮想通貨との共存の可能性を探る

bitcoins
(写真=Tom Stepanov/Shutterstock.com)

仮想通貨は2017年に大躍進したことによって、資産が1億円を超えた「億り人」を何人も輩出しました。しかし、仮想通貨で資金調達を行うICOにおける詐欺や匿名性の高さを悪用したマネーロンダリングが横行している実態に、世界各地で仮想通貨の規制に乗り出す事態になりました。

日本でも仮想通貨を取り扱っている取引所のCMが活発に行われるようになった矢先に、取引所大手のcoincheck(コインチェック)で500億円を超える不正送金が発生するなど、仮想通貨に対する信頼度が低くなりました。しかし、このような状況をものともせず、不動産業界が相次いで仮想通貨の導入を開始したのをご存知でしょうか?不動産業界と仮想通貨の今後について見ていきましょう。

仮想通貨の最初は決済手段の1つとして開発された

仮想通貨と聞いてすぐに思い浮かぶのはビットコインではないでしょうか?金融機関は1ヵ所に全ての機能を集約する中央集権型であるため、そのシステムをハッキングされると全ての機能が停止するため、
膨大なセキュリティ対策費用が発生しており、私たちが金融機関を利用する際はその対策費用が手数料として上乗せされています。

ビットコインは分散管理型であるため、ハッキングが理論上不可能になっており、コストを抑えるだけでなく、円滑に海外へ送金したり決済を行ったりできる通貨として開発されました。しかし、実態がないものであることから価格変動が大きく、投資手段として注目されるようになり、本来の目的として利用されることは少なくなってしまいました。

不動産会社でも仮想通貨が導入され始めている

本来の目的ではなく、投資目的で利用されることの多かった仮想通貨ですが、機能が向上した仮想通貨が登場したことによって、さまざまな事業で仮想通貨が用いられるようになりました。日本の不動産業界は仮想通貨を本来の目的であった決済手段としてだけではなく、機能の向上によってデータの保存や管理ができるようになったことから、管理システムとして導入するようになりました。

JITホールディングスは物件の購入代金だけでなく、仲介手数料やその他の初期費用などにも仮想通貨を利用した決済を可能にしています。また、不動産大手の積水ハウスは決済手段としてではなく、仮想通貨のブロックチェーン技術によって、賃貸物件の管理や募集、顧客管理といった管理や契約の部分に仮想通貨の技術を導入することを計画しています。

家賃の支払いと物件購入を仮想通貨で行うメリットとデメリット

ブロックチェーンの技術によって情報管理や契約が円滑に行うことができるようになることは情報量の多い不動産業界にとって、画期的なシステムと言うことができますが、決済手段として仮想通貨を導入するメリットやデメリットは何があるのでしょうか?

仮想通貨で莫大な富を得た人の中には、換金してしまうと多額の税金を納めなくてはならなくなるため、そのまま保有している人もいます。仮想通貨で不動産を購入できるようになれば、一度現金にしてから不動産を購入するという手間を省くことができるのは大きなメリットと言えるでしょう。

しかし、世界各地で相次いだ仮想通貨の規制やハッキングなどによって、仮想通貨の価格は乱高下しており、価格の不安定さが不動産を購入する際のデメリットにつながってしまいます。価格変動の大きい代表的な仮想通貨を決済手段として用いるのではなく、自社の独自通貨を発行することによって価格を安定させることを検討している不動産会社も増えてきました。

まとめ

2017年は世界的な仮想通貨ブームとなりましたが、あまりにも仮想通貨が拡大する勢いが強すぎたため、一度仮想通貨を規制し、仮想通貨に対する法整備を進める必要がありました。日本はいち早く仮想通貨法を制定していたこともあり、世界各地で規制が行われる中、仮想通貨を決済手段として用いることやブロックチェーンの技術を情報管理システムとして導入しています。

しかし、量子コンピュータが導入されてしまった場合には、現在の発行されている仮想通貨のほとんどが安全性を失ってしまうという課題が残っていると言われています。今後不動産業界と仮想通貨がどのように共存して発展を遂げるのか、注目が集まります。

>> ビギナーサラリーマン・OLのためのマンション投資について詳しく知る

【オススメ記事】
40代から考える退職金を活用した資産運用
2020年東京五輪に向けた不動産投資の戦略とは
マンション経営やアパート経営の始め方を解説!
ワンルーム投資の失敗から学ぶ成功への3つのポイント
どうやって始めるの? 不動産投資の買い方解説!