融資を受けるなら今がチャンス?!マイナス金利政策による効果とは

(写真=Deniss Grigorjevs/Shutterstock.com)

不動産投資に興味はあるものの、他の株式投資やFXなどの資産運用と比較すると、初期投資が大きいことから不動産投資による資産運用を諦めている人も多いかもしれません。しかし、不動産投資の場合は他の資産運用とは異なり、金融機関から融資を受けて資産運用を行うことができることをご存じでしょうか?

金利が低く返済期間が長期間となる傾向の住宅ローンは、基本的に個人の居住用の不動産にしか適用されません。ただし、不動産ローンであれば不動産投資で資産運用を行う場合の資金として融資を受けることができます。不動産ローンは住宅ローンに比べて返済期間が短く、金利が高いことから審査基準が厳しいといわれてきました。しかし、現代においてはマイナス金利政策によって不動産ローンの融資が受けやすくなっているといえます。

なぜマイナス金利政策によってこのようなことが起きたのでしょうか?ここでは、マイナス金利政策の秘密と不動産ローンについて見ていきましょう。

マイナス金利ということは預けると損をする?

1990年初めの銀行金利は7%前後あったこともあり、もし銀行に1億円預けていれば利息だけで十分生活ができるといわれるほどでした。しかし、2018年では都市銀行の1年物定期預金で0.01%程度とあってないような超低金利になっています。デフレによって物価や給料、金利が下がり続けていました。しかし、日本銀行によるマイナス金利政策の導入によって、デフレ脱却へと向かっているのです。

日本銀行によってマイナス金利政策が導入されたからといって、個人預金は減っていくのでしょうか?答えはNOです。マイナス金利が適用になるのは各金融機関が日本銀行に預けている預金に対してのみで、個人預金がマイナスになる可能性は低いといえます。一方、マイナス金利政策によって住宅ローンなどの融資の金利が低下するようになりました。金利が下がることによって、金融機関が融資を積極的に行うことが期待できたり、資金調達コストが減ったりします。そのため、企業の業績も向上するなど、結果的には給与や物価が上がって、金利も上昇していくというのが日本銀行の狙いです。

不動産ローンは審査が厳しいからこそ今がチャンス

不動産ローンとマイナス金利政策はどのように結びついているのでしょうか?金融機関にとっては、マイナス金利政策によって日本銀行に預けると損をしてしまうので、業績を向上させるためにも預かっている預金の運用方法を見直す必要がありました。そこで、運用の1つの方法として金融機関が選んだのが個人や企業に対して融資を行うという方法です。

個人や企業にとっては融資の審査基準が厳しいだけでなく金利も高かったため、なかなか融資を受けたくても申し込めない状況でした。しかし、マイナス金利政策の効果によって、金利が下がり融資も受けやすくなっています。不動産投資で資産運用を行いたい個人にとっても、金利が低い、かつ融資が受けやすくなっている今がチャンスといえるでしょう。

誰でも簡単に融資を受けることができるわけではない

不動産投資で資産運用を行う際の融資が受けやすくなったとはいえ、金融機関が定める融資条件はすべて満たしている必要があります。例えば、以下の条件に該当するような場合には融資を断られてしまう可能性があるため、注意が必要です。

・収入が不安定である
・信用情報に滞納の履歴などが残っている
・他の金融機関から融資を受けている

融資を受けて不動産投資を行う場合には、家賃収入を返済に充てることが一般的です。しかし、空きがでて家賃収入がない場合には一時的に自分の預金から返済を行う必要があります。そのため、金融機関によっては勤務先や勤務形態によって返済の信頼性が低いと判断され、融資を受けられない可能性があるでしょう。それだけでなく、過去に滞納経験があり信用情報に記載されている場合や自動車ローンなど他の融資を受けている場合には、融資を断られる可能性が高くなるので注意が必要です。

まとめ

不動産投資で資産運用を行う場合は、初期投資が大きいため融資を受けて行うのが一般的です。いくら資産運用を行いたくても、融資を受けることができなければ意味がありません。日本銀行がデフレ脱却のために取り入れたマイナス金利政策の影響を受けて、金融機関が日本銀行に預ける代わり預金の資産運用の方法として個人や企業への融資を積極的に行うようになりました。

マイナス金利政策の成果によって、企業業績の向上による給与の上昇などうれしいばかりでなく、物価や金利の上昇が生じてしまいます。不動産投資で資産運用を行う場合には、物価の上昇により初期投資が増えてしまうだけでなく、融資を受ける際の金利が高くなる傾向です。資産運用を行うには条件が悪くなってしまうため、金利が低く融資が受けやすい今がチャンスです。

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